一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会

災害時運用協定と広域防災ネットワークについて

2019-1-3

RUSEA及びDPCAは2018年の1年間で11の自治体、官公庁と
災害時運用協定を締結いたしました。

締結の数は2019年1月現在17の自治体、官公庁を数えます。
今年早々には、芦屋市、城陽市、宮崎市との協定締結を予定しています。

また、それに並行し、現在RUSEAでは
30都道府県に56の支部を設置し
ドローンによる広域防災ネットワークの構築を進めています。
実際の災害時における出動も
昨年7月・9月の西日本豪雨、台風被害対応、
その他、各自治体防災訓練に参加など、
災害時におけるドローン運用を実際の現場、訓練を通して
促進してまいりました。
本年もその活動を継続し
より強固な広域防災ネットワークを通じて
地域社会へ貢献してまいります。


ページのトップへ戻る