協会理念
ドローンにおける災害時の運用体制・在り方など、災害時対応の整備、構築を目指します。
いつ発生するか予測できない自然災害。
自然災害大国と呼ばれる日本において防災・減災対策は喫緊の課題と言えます。
我々は防災・減災対策の一環としてドローンというツールを駆使し、
防災分野を中心としたドローン利活用を推進していきます。
さらに、 災害発生時において現場の状況把握、
捜索及び救助などドローンの有効活用が行える人材育成、
操縦技能習得のための安全講習を行います。
また、日本における過疎地域及び山間地域への対策、
さらには地域再生へのブランディングモデル形成の一翼を担いながら、
ドローン利活用による豊かな社会づくりに貢献してまいります。
協会概要
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名称 一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会
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英語表記 Regional Revitalization &Disaster Prevention Useful Drone Promoters Association
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代表理事 上原 陽一
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住所 〒601-8005 京都市南区東九条西岩本町10-2 イリアスオフィス3階C
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E-mail info@rusea-japan.org
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設立日 2017年6月1日
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目的
人口の減少、少子高齢化など国土の弱体化が懸念されています。
特に地方再生という言葉が示すように、
地方における街の活力の低下は日本における喫緊の課題です。
そのような現状を打破し、今一度、活力に満ち溢れた街の姿を取り戻す。
そのためには、その土地の自然、そこに暮らす人々の魅力や織り成してきた歴史を知り、発信すること。
そして何より、”人”と”人”との繋がりの大切さについて真剣に考えることが重要であると考えます。
我々は地域再生を形とするために地域の観光資源をドローンという
有望なツールと掛け合わせ、新たなイノベーションを創出します。 現在、この計画事業に関わる”人”と”人”とが繋がりあい、
日本全国に新たな形の地域ネットワークが生まれ始めています。
この全国に築き上げた地域ネットワークをさらに災害発生時に有効活用することを念頭に
これからドローンを有効活用できる若い世代の人材育成・安全講習の実施、
加えて災害時の運用体制・在り方など、災害対応の整備、構築を目指してまいります。
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事業内容
・ドローン利活用による地域再生と災害時対応について運用システムの構築
・ドローン産業の推進を目的とした講習による啓発活動
・操縦技能認定制度の構築
・災害時対応を目的としたドローン利活用ネットワークの構築
・ドローン利活用によるイベント開催等の社会貢献活動
・ドローン技術に関連するテクノロジーの追求とドローンと周辺機器及びシステムの開発
・人材育成に関する教育機関との連携構築